2003-05-21 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
ましてや、もう繰り返しませんが、そのうちの特にこの雇用部門に対するメンバーには、メンバーの構成として極めて疑問多しと言わざるを得ない流れの中にこの法案があるということは、国の政策を決めるあり方としても、そしてまた日本のこれからの雇用の実態をどういう雇用のあり方に持っていくかという面においても、大変な危惧感を私は持っているわけであります。
ましてや、もう繰り返しませんが、そのうちの特にこの雇用部門に対するメンバーには、メンバーの構成として極めて疑問多しと言わざるを得ない流れの中にこの法案があるということは、国の政策を決めるあり方としても、そしてまた日本のこれからの雇用の実態をどういう雇用のあり方に持っていくかという面においても、大変な危惧感を私は持っているわけであります。
プラス、今言ったような、ある面でいうと複雑な関係にある人たちがこの規制改革会議のメンバーであり、また同時に、その複数のメンバーが、雇用部門のこれからのあり方を考える中で重要なメンバーとして意見を言いながら、雇用、労働の規制緩和のところで積極的な役割を果たされている。結果として、その三社の関係ではありませんが、業界利益につながっていくというのは明らかなんですね。
しかも、いずれの制度においても、好むと好まざるとにかかわらず労働、雇用部門においては個別化あるいは多様化というのが進んでいくわけであります。特に顕著なのが、よく言われますように、女性労働が大きく飛躍的に進展をしていく。特にその中でも、よく言われます非典型労働というものが広がっていく。
先ほども、労働部門、雇用部門で県境を越えた取り組みということを申し上げましたが、救急医療部門、これも地域保健医療計画で都道府県ごとでみんなやっているわけですね。 ですから、これは、県を越えた取り組み、特に救急医療ほど必要ではないか。
昨年と違いまして、ことしはいわゆる労働部門、雇用部門と申しますか、そこがやはり中心になるというふうに思っておりまして、その雇用問題を強調して書かせていただいたということでございます。
私は、そういう点でいうと、さらに今小泉内閣が進めようとされている雇用部門における規制改革ということの中での幾つかの提起が既にされているわけでありますが、そうした、あるいは派遣労働の問題、有期雇用の問題等々考えますと、この比率がさらに上がっていく可能性が否定できないというふうに思うわけであります。
あとは、日本で言うハローワークのような雇用部門。税関、裁判所もエージェンシー化されております。土地登記、日本で言う地方の法務局、登録の登記です、その土地登記もエージェンシーになっている。自動車免許登録、この間自動車リサイクル法で話題になりましたが、陸運局がやっているような仕事も既にエージェンシーとなっている。道路管理、高速道路関係業務、それも既にイギリスではもうエージェンシーになっているわけです。
最初申し上げたように、雇用問題についても、キヤノンの御手洗社長の言ではありませんが、どうも小泉内閣の雇用政策を見ていると、前の委員会でも申し上げましたけれども、本来的な、現実の実態というものを本当にわかった上で例えば雇用部門の改革等も提言されているのかどうかということについては非常に疑わしい。
地域レベルでは、また福祉部門と雇用部門との連携を図りながら、訓練から就職あるいは職場定着に到るまでの相談援助を一貫して行います障害者雇用支援センターの設置を促進して、障害者の雇用の促進に努めているところでございます。 今後とも、福祉部門との十分な連携をとりつつ障害者雇用の一層の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これによりまして、地域レベルでの福祉部門と雇用部門との連携を強化しつつ、雇用支援体制の充実を図ることといたしております。 今後、この改正を踏まえまして、福祉部門との連携に重点を置きつつ、障害者雇用支援センターの設置を推進し、障害者をその適性と能力に応じて一般雇用につなげてまいりたいというふうに考えております。
その中で、障害者雇用支援センターを充実し、雇用部門と福祉部門との連携の強化を図るとのことでございますけれども、とりわけ精神薄弱者の雇用の促進、職場定着のためには、良好な住居の確保、家族や友人関係等の私生活における悩み事相談の体制強化、余暇活動の充実など、職場以外の生活面がしっかりしていることが大前提だと思います。
○政府委員（坂本哲也君） この障害者雇用支援センターでございますが、これは市町村レベルといった地域レベルで福祉部門と雇用部門とが連携をとって個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを行いまして、そして職業的自立を促進していく、そのための中核的な役割を担っている機関でございまして、平成六年に制度化をされたわけでございますけれども、まだ制度化始まって間もないというようなこともございまして
そういう面で雇用部門と福祉部門の連携強化が非常に必要になってくる。 厚生省さんお見えになっておりますので、現在の精神薄弱者に対する福祉施策の現状について御説明を願いたいと思います。
さらに、次に書いておりますが、障害者雇用支援センター、これも最近の法律改正で認めていただいたものですが、市町村の福祉部門と雇用部門と連携をとりながら障害者の方の雇用の支援をしていこうというもので、現在六市において設置をされております。それから、障害者職業能力開発校の運営ですが、現在、十九の専門的な能力開発校を設置運営しております。
都道府県知事は、就職の特に困難な障害者の職業的自立を図るために、市町村レベルで雇用部門、福祉部門との連携を図りながら、個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを実施する公益法人を障害者雇用支援センターとして指定することができることにしたことでございます。
特に、重度の障害者の方は、授産所のような福祉施設に長い間おられると、なかなかそこから外へ、雇用の場へつながっていかないというような問題があるわけでありまして、今回はその福祉部門と雇用部門とをしっかり連携をさせよう、こういったことを目標にしているわけであります。
このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業を拡充するとともに、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
○政府委員（渡邊信君） 初めに申し上げましたが、これからは福祉部門と雇用部門との連携を図っていかなければならないというふうに思っておりまして、今般、特に重度の方の雇用促進を進めようといいます場合に、この支援対象障害者の方につきましては、指導員が福祉関係施設、授産所のような施設等、これを定期的に訪問したり、あるいは市町村の福祉担当部門と連携を図る、こういったことをしまして、雇用を希望している支援対象障害者
このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の拡充、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するための地域障害者雇用推進総合モデル事業の拡充、重度視覚障害者の職域拡大を図るための職業適応指導等を行うこととしております。
このため、福祉部門と雇用部門との連携により、職業リハビリテーション・ネットワークの構築等を図るなどにより障害者の職業的自立を促進するため地域障害者雇用推進総合モデル事業の実施など障害者雇用対策を推進していくこととしております。 また、特別の配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策として、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。